有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
景気回復が不透明の環境下、日本経済はデフレ脱却と新たな成長を目指して新しい局面を迎えます。当社グループを取巻く環境は、個人消費の改善に薄日が見られるものの、引続き原材料や人件費をはじめとする製造コスト上昇と価格競争激化など厳しい状況が継続することが想定されます。このような状況のなか、引き続き中期経営計画の収益目標達成に向けて「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を具現化するとともに、「成長戦略」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。
「売上の拡大」に向けては加工食品事業本部、食肉事業本部の営業部門が一体となった取り組みを引続き強化してまいります。販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンを昨年に続き実施するとともに、テレビコマーシャルの全国放映などにより当社の認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、コンシューマー商品と業務用商品ごとに開発機能を集中させるとともに、「ものづくり部」を新設し、将来に向けて優位性ある商品の開発に取組んでまいります。
「低コスト体質の推進」に向けては、製造コスト削減を目指す「革新的ものづくり」を継続し、省人化・生産性向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数削減、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力してまいります。
「成長戦略」では加工食品事業本部において、茨城工場内にソーセージ生産の新プラント建設に着手しました。海外ではPrimaham Foods(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.と2社体制となりました。これにより生産能力のアップが図れることになります。また、PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.が海外で初めてハム・ソーセージ・ベーコンの日本農林規格(JAS)認証を取得したことは、タイ国内や周辺国への販売拡大に向けて、ブランドの信頼性を高めることとなりました。食肉事業本部においては、協力牧場2社を太平洋ブリーディング㈱の持分法適用会社化するとともに、加工部門では昨年の㈱かみふらの工房規格肉ライン増設に続き、本年3月、鹿児島工場に併設する最新鋭食肉加工工場が完成しました。これにより食肉産地パックも可能とする国産豚肉インテグレーションの強化・拡大が図れたことから、これらを活用し積極的な営業活動を展開してまいります。更に、当社の「その他の関係会社」である伊藤忠商事㈱およびそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした事業の拡大にも取組んでまいります。
お客様に安全・安心な商品をお届けするために、当社グループは厳格な原材料調達のもと、生産現場においては食品安全管理システムの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図るとともに、環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮をより強化するためISO14001の継続認証のもと、省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに引き続き取り組んでまいります。また、内部統制機能とコンプライアンス体制の充実に努めるとともに、CSRの推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生などに配慮した事業活動にも積極的に取組み、当社グループの継続的な経営革新を実行してまいります。
「売上の拡大」に向けては加工食品事業本部、食肉事業本部の営業部門が一体となった取り組みを引続き強化してまいります。販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンを昨年に続き実施するとともに、テレビコマーシャルの全国放映などにより当社の認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、コンシューマー商品と業務用商品ごとに開発機能を集中させるとともに、「ものづくり部」を新設し、将来に向けて優位性ある商品の開発に取組んでまいります。
「低コスト体質の推進」に向けては、製造コスト削減を目指す「革新的ものづくり」を継続し、省人化・生産性向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数削減、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力してまいります。
「成長戦略」では加工食品事業本部において、茨城工場内にソーセージ生産の新プラント建設に着手しました。海外ではPrimaham Foods(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.と2社体制となりました。これにより生産能力のアップが図れることになります。また、PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.が海外で初めてハム・ソーセージ・ベーコンの日本農林規格(JAS)認証を取得したことは、タイ国内や周辺国への販売拡大に向けて、ブランドの信頼性を高めることとなりました。食肉事業本部においては、協力牧場2社を太平洋ブリーディング㈱の持分法適用会社化するとともに、加工部門では昨年の㈱かみふらの工房規格肉ライン増設に続き、本年3月、鹿児島工場に併設する最新鋭食肉加工工場が完成しました。これにより食肉産地パックも可能とする国産豚肉インテグレーションの強化・拡大が図れたことから、これらを活用し積極的な営業活動を展開してまいります。更に、当社の「その他の関係会社」である伊藤忠商事㈱およびそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした事業の拡大にも取組んでまいります。
お客様に安全・安心な商品をお届けするために、当社グループは厳格な原材料調達のもと、生産現場においては食品安全管理システムの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図るとともに、環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮をより強化するためISO14001の継続認証のもと、省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに引き続き取り組んでまいります。また、内部統制機能とコンプライアンス体制の充実に努めるとともに、CSRの推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生などに配慮した事業活動にも積極的に取組み、当社グループの継続的な経営革新を実行してまいります。