有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

完全に消費動向が改善していない環境下、日本経済はデフレ脱却と新たな成長を目指して新しい局面を迎えます。当社を取り巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、引き続き原材料や人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を具現化するとともに、「成長戦略」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。
「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業本部の収益改善が必要不可欠となります。商品別採算管理とグループを含めたトータル管理を徹底し、さらに関係箇所との連携を密にし、収益の改善を推進していきます。
「売上の拡大」に向けては食肉事業本部、加工食品事業本部の営業部門が一体となった取り組みを引き続き強化し、加工食品事業本部の営業部門も食肉製品の販売を手がけてまいります。また、販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンやプライベートキャンペーン、テレビCMの全国放映やLINEを継続し、幅広い層への認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべく、コンシューマー商品と業務用商品ごとに開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとしてまいります。
「低コスト体質の推進」に向けては、本年6月に稼動予定の茨城工場の新ウインナープラントの始動が新たな成長戦略の要となります。また、製造コスト削減を目指す「革新的生産技術開発(ものづくり)」を継続していきます。省人化・生産性向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数削減、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力してまいります。
「成長戦略」では食肉事業本部において、国産豚肉インテグレーションの強化・拡大を武器として積極的に営業展開していくことが重要な施策となります。さらに関連牧場との連携による㈱かみふらの工房、鹿児島工場併設の食肉加工センターの安定的稼動と産地パックによる業容の拡大を行ってまいります。
加工食品事業本部においては、コンビニエンスストア向けベンダー事業における相模原第二工場の建設とすみやかな稼動、製品移管を行い、収益基盤の拡大を図ってまいります。更に、当社の「その他の関係会社」である伊藤忠商事㈱およびそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした事業の拡大にも取り組んでまいります。
お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原材料調達のもと、生産現場においてはHACCP、ISO22000、AIB、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図っております。環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮を強化するために環境方針に沿って、取り組んでまいります。これからも省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに対し、取り組む努力を重ねてまいります。
また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化を図るととともに、CSRの更なる推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生に配慮した事業活動にも積極的に取り組み、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。