有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	713	百万円	686	百万円
関係会社株式評価損	401		604
ソフトウエア仮勘定	267		382
退職給付信託	253		269
賞与引当金	183		180
未払事業税	76		79
その他	321		313
繰延税金資産小計	2,216	百万円	2,513	百万円
評価性引当額	△574		△777
繰延税金資産合計	1,641	百万円	1,736	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△3,786		△4,164
その他有価証券評価差額金	△677		△588
その他	△56		△51
繰延税金負債合計	△4,519	百万円	△4,803	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,877	百万円	△3,067	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,093	百万円	△2,154	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%		△11.0	%
住民税均等割	0.8	%		0.6	%
評価性引当額	0.1	%		2.0	%
税額控除	△0.5	%		△1.1	%
その他	△0.6	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	%		22.6	%

3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度までにグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当事業年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び記事に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。