有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	686	百万円	658	百万円
関係会社株式評価損	604		698
ソフトウエア仮勘定	382		595
退職給付信託	269		278
賞与引当金	180		209
未払事業税	79		155
その他	313		312
繰延税金資産小計	2,513	百万円	2,905	百万円
評価性引当額	△777		△843
繰延税金資産合計	1,736	百万円	2,062	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△4,164		△4,278
その他有価証券評価差額金	△588		△805
その他	△51		△79
繰延税金負債合計	△4,803	百万円	△5,162	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,067	百万円	△3,100	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,154	百万円	△2,154	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0	%		△7.2	%
住民税均等割	0.6	%		0.4	%
評価性引当額	2.0	%		△0.2	%
税額控除	△1.1	%		△0.6	%
その他	0.9	%		1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	%		24.6	%

3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。
なお、前事業年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。