有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	783	百万円	781	百万円
退職給付信託	217		223
賞与引当金	154		148
関係会社出資金評価損	101		101
その他	536		395
繰延税金資産小計	1,793	百万円	1,649	百万円
評価性引当額	△402		△367
繰延税金資産合計	1,391	百万円	1,282	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,179	百万円	△2,406	百万円
その他有価証券評価差額金	△643		△429
その他	△102		△83
繰延税金負債合計	△2,925	百万円	△2,919	百万円
繰延税金負債の純額	△1,533	百万円	△1,636	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,101	百万円	△2,101	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産で区分掲記しておりました「未払事業税等」は、当事業年度の繰延税金資産の
総額に対する金額的な重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めております。又、前事業年
度において、繰延税金負債で区分掲記しておりました「固定資産圧縮積立金」につきましても、当事業年度の繰延税
金負債の総額に対する金額的な重要性が乏しくなったことから「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税等」として表示しておりました142百万円を「その他
」に含めて表示しており、組替え後の前事業年度の「その他」の金額は、536百万円となりました。又、前事業年度
において、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」として表示しておりました△90百万円を「その他」に含めて表示
しており、組替え後の前事業年度の「その他」の金額は、△102百万円となりました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左