有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	821	百万円	780	百万円
退職給付信託	206		212
賞与引当金	236		162
確定拠出年金移換未払金	298		143
関係会社出資金評価損	101		101
その他	867		556
繰延税金資産小計	2,531	百万円	1,956	百万円
評価性引当額	△446		△425
繰延税金資産合計	2,085	百万円	1,530	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,819	百万円	△2,009	百万円
その他有価証券評価差額金	△462		△553
固定資産圧縮積立金	△136		△112
その他	△12		△12
繰延税金負債合計	△2,431	百万円	△2,687	百万円
繰延税金負債の純額	△346	百万円	△1,157	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,112	百万円	△2,104	百万円

※繰延税金負債の純額は貸借対照表上の次の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	912	百万円	480	百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,258	百万円	△1,636	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「たな卸資産評価損」402百万円及び「その他」として表示しておりました465百万円は、「その他」867百万円に組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△5.0		-
住民税均等割	1.1		-
評価性引当額の増減額	1.2		-
試験研究費等の税額控除	△0.5		-
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.0		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.1	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。