有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	780	百万円	783	百万円
退職給付信託	212		217
賞与引当金	162		154
未払事業税等	93		142
関係会社出資金評価損	101		101
確定拠出年金移換未払金	143		-
その他	463		394
繰延税金資産小計	1,956	百万円	1,793	百万円
評価性引当額	△425		△402
繰延税金資産合計	1,530	百万円	1,391	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,009	百万円	△2,179	百万円
その他有価証券評価差額金	△553		△643
固定資産圧縮積立金	△112		△90
その他	△12		△12
繰延税金負債合計	△2,687	百万円	△2,925	百万円
繰延税金負債の純額	△1,157	百万円	△1,533	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,104	百万円	△2,101	百万円

※繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表上の次の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	480	百万円	356	百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,636	百万円	△1,890	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました556百万円は、「未払事業税等」93百万円及び「その他」463百万円に組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左