有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針

当社は、お客様に対する良質な食肉の提供と畜産業の振興を目指して、1931年に創業しました。創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の領域を拡大してまいりました。 当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という「目指す姿」のもと、安全・安心でおいしく、愛される商品とサービスによって健康で豊かな食生活と日々の感動を提供し、持続的な成長と企業の永続性の確立を目指します。そして、ライフスタイルや環境に寄りそった食文化と活気ある未来の社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2026年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本利益率(ROE)10%以上及び配当性向40%以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施することで、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

		2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
連結売上高		4,484億円	4,584億円	4,756億円	5,000億円
連結営業利益		118億円	89億円	91億円	110億円
親会社株主に帰属する当期純利益		75億円	71億円	46億円	75億円
自己資本利益率(ROE)		6.4%	5.9%	3.8%	6.1%
配当性向		43.6%	56.8%	87.6%	40.0%以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 基本方針
当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2026年度売上高5,000億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。
② 重点施策
方針1 持続可能な経営基盤の強化
当社グループは重要課題(マテリアリティ)の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。
2025年度は、サステナビリティ推進部を新設し、重要課題(マテリアリティ)の解決に向けた取り組みや、6つの分科会の連携の強化を行っています。また、2025年4月にはTNFDへ賛同及び初回レポートを開示しました。
方針2 外部環境の変化に対応した収益基盤の構築
加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めており、市場シェア拡大に向けて商品の安定供給体制の構築を行っております。さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。
食肉事業部門は、販売数量拡大に向けてオリジナルブランドの開発、拡販を行いつつ、販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。
方針3 成長投資とグローバル展開
伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。
また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
中東情勢の緊迫化等、大国の政策変更の余波を受け、今後の我が国の経済は、予見が困難な環境が継続する見通しです。業界としても、海外情勢の変化や気候変動による自然災害や疾病問題が、原材料コストに大きく影響を及ぼすことが予想されます。また、物価上昇にともなう賃金引上げや物流コスト問題など、厳しい環境が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力 ・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。
「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を基本方針として、中期経営計画の達成に向けて「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。
「持続可能な経営基盤の強化」
資本コストと株価を意識した経営を行い、人材の確保と育成による変革意識の醸成に向けては、新卒採用の強化やローテーションの実践、キャリア人材の採用による多様な人材の獲得を行うとともに、社員教育プログラムの拡充を図ります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みについては、再生エネルギーの活用拡大やサステナブル投資計画の推進、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。
「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」
既存事業の基礎収益力の向上に向けて、コストアップを吸収するための値上げを完遂しつつ販売チャネルの拡大に取り組みます。生産においては、原料調達不安を踏まえた生産対応の検討や老朽化工場・設備の更新計画の立案を進めてまいります。事業基盤の強化に向けては、安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。またブランド・商品ポートフォリオ戦略に基づく、次なる収益の柱の開発や育成を進めてまいります。物流面では、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて物流網の競合依存脱却の検討、モーダルシフトの推進、積卸の工夫等、物流効率化の取り組みを行います。食肉においては、持続可能な調達体制の構築、アニマルウェルフェア、生物多様性問題への対応を進めてまいります。
「成長投資とグローバル展開」
当社の親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開に向けて取り組んでまいります。また、成長領域への挑戦と新技術の開発・導入を進めてまいります。
これからも、内部統制機能とコンプライアンス体制のよりー層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化と、サステナビリティを重視した経営を推進するとともに、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。