建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の1998年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械装置及び運搬具	5～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0		-
土地	0		-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	77	百万円	286	百万円
機械装置及び運搬具	400		109

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

○担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	680	百万円	585	百万円
土地	96		96

○担保に係る債務

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