有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取返戻金」は(会計方針の変更)の(受取返戻金等の計上基準の変更)に記載している変更を行った結果、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取返戻金」29百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)及び「その他」597百万円は、「受取手数料」95百万円、「その他」531百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取返戻金」は(会計方針の変更)の(受取返戻金等の計上基準の変更)に記載している変更を行った結果、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取返戻金」29百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)及び「その他」597百万円は、「受取手数料」95百万円、「その他」531百万円として組替えております。