有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(受取返戻金等の計上基準の変更)
当社の一部の連結子会社は従来、原材料の仕入先である協同組合から受け取る原材料の仕入代金・共配物流費・事業運営費用の精算金(事業分量配当金)を営業外収益として処理しておりましたが、当連結会計年度から仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することと致しました。
当該取引を実施する連結子会社の取引先が顧客嗜好の多様化に対して、地域性を重視した商品展開へシフトしております。当該連結子会社において工場の新設による販売地域の拡大に伴い、当該取引先の政策に機動的に対応するため、当連結会計年度から事業部制を導入し、当該事業部ごとの収益性を更に精緻に管理することで、営業活動の成果をより適切に把握することを目的として当該会計方針の変更を行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益は2億83百万円増加しておりますが、経常利益以降の利益には影響ないため、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。
セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しております。
1株当たり情報に与える影響はございません。