伊藤ハム（2284）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食肉事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の事業本部を置き、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて「生産」「販売」等の各機能を統括するとともに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ハム・ソーセージ及び調理加工食品などの加工品の製造、販売を主たる事業領域とする「加工食品事業本部」と食肉の生産、処理加工及び販売を主たる事業領域とする「食肉事業本部」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2016/06/15 11:48

#2 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の事業本部を置き、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて「生産」「販売」等の各機能を統括するとともに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ハム・ソーセージ及び調理加工食品などの加工品の製造、販売を主たる事業領域とする「加工食品事業本部」と食肉の生産、処理加工及び販売を主たる事業領域とする「食肉事業本部」の2つを報告セグメントとしております。

2016/06/15 11:48

#3 従業員の状況（連結）

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
加工食品事業本部	3,752	(4,576)
食肉事業本部	1,838	(3,077)
報告セグメント計	5,590	(7,653)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2016/06/15 11:48

#4 業績等の概要

(食肉事業本部)
食肉事業につきましては、輸入食肉は中国や新興国等の需要動向と為替相場変動により、輸入コストが大きく変化しました。また、国内食肉も相場は前年を上回って推移し、国内の需要が大きく伸びる環境にはありませんでした。
国産牛肉につきましては全国的に出荷頭数が減少している中、和牛の扱い数量を維持しました。今後も主要な和牛生産事業者と協力して、拡販に努めてまいります。国産豚肉につきましては前年度から続いたPEDの影響により出荷頭数が減少し、枝肉相場が高値で推移しましたが、順調に数量を確保しました。

2016/06/15 11:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、セグメント(加工食品事業本部、食肉事業本部及びその他)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。
使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(221百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物94百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地122百万円であります。

2016/06/15 11:48

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

わが国は、アベノミクスによる景気刺激策によって全体的には個人消費は堅調に推移し、高額品の一部には明るさが見られるようになってきている一方で、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向はまだまだ根強く、更には流通再編やTPP交渉の大筋合意等もあって、企業間競争の激しさや市場環境の変化は今後も継続し、楽観できない状況が続くものと思われます。当業界におきましては、円安や世界的な食肉需要の高まりによって、食肉相場が高値水準で推移する等、加工用原材料のコスト上昇による大変厳しい環境が続いている中で、国内においては女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う食の簡便化志向がもたらす中食市場の拡大、国外においては、アジア諸国を中心とした中間所得層の増加による食肉関連製品の需要の高まり等、潜在成長余力のあるマーケットを開拓していくことが求められているところであります。
このような状況下、伊藤ハムグループでは、中期経営計画「CNV2015」の最終年度を迎え、成長戦略を加速させるべく、市場変化への迅速な対応、企業ブランドと商品ブランドの強化及びコスト競争力の強化、ナショナルブランドメーカーとしての地位向上に努めてまいりました。また、昨年3月にニュージーランドの関連会社であるアンズコフーズ社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。これによりアジアを中心とした海外市場への販売が急拡大し、今期は大幅な売上・利益の増大が見込まれるとともに、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。今後はこれらの基盤を活かして一層の海外市場の販売拡大を目指し、国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めております。上記のような施策を進める中で、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。
一方、米久グループでは、第5次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に、グループ全体で取り組んでおります。加工品の製造ラインの増設や食肉生産事業の拡大、営業体制の強化などによって事業規模の拡大を図るとともに、事業の整理、生産性の改善、物流の効率化、損益管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。これらの取り組みが奏功し、昨年度は過去最高益を達成することができました。創業50周年を迎える今年度も、更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき積極的に事業を推進しておりますが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。

2016/06/15 11:48