有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年4月1日付で米久株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「伊 藤ハム米久ホールディングス株式会社」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立し、当社はその完全子会社となりました。また、新規に設立された共同持株会社は、同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
(1)本株式移転の目的
わが国は、アベノミクスによる景気刺激策によって全体的には個人消費は堅調に推移し、高額品の一部には明るさが見られるようになってきている一方で、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向はまだまだ根強く、更には流通再編やTPP交渉の大筋合意等もあって、企業間競争の激しさや市場環境の変化は今後も継続し、楽観できない状況が続くものと思われます。当業界におきましては、円安や世界的な食肉需要の高まりによって、食肉相場が高値水準で推移する等、加工用原材料のコスト上昇による大変厳しい環境が続いている中で、国内においては女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う食の簡便化志向がもたらす中食市場の拡大、国外においては、アジア諸国を中心とした中間所得層の増加による食肉関連製品の需要の高まり等、潜在成長余力のあるマーケットを開拓していくことが求められているところであります。
このような状況下、伊藤ハムグループでは、中期経営計画「CNV2015」の最終年度を迎え、成長戦略を加速させるべく、市場変化への迅速な対応、企業ブランドと商品ブランドの強化及びコスト競争力の強化、ナショナルブランドメーカーとしての地位向上に努めてまいりました。また、昨年3月にニュージーランドの関連会社であるアンズコフーズ社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。これによりアジアを中心とした海外市場への販売が急拡大し、今期は大幅な売上・利益の増大が見込まれるとともに、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。今後はこれらの基盤を活かして一層の海外市場の販売拡大を目指し、国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めております。上記のような施策を進める中で、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。
一方、米久グループでは、第5次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に、グループ全体で取り組んでおります。加工品の製造ラインの増設や食肉生産事業の拡大、営業体制の強化などによって事業規模の拡大を図るとともに、事業の整理、生産性の改善、物流の効率化、損益管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。これらの取り組みが奏功し、昨年度は過去最高益を達成することができました。創業50周年を迎える今年度も、更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき積極的に事業を推進しておりますが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム及び米久は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、本経営統合の実施について合意をいたしました。
(2)本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容
①本株式移転の方法
伊藤ハム及び米久を株式移転完全子会社、新たに設立される共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
②本株式移転に係る割当ての内容
本株式移転に係る割当ての内容
(注1)本株式移転に係る株式の割当ての詳細
伊藤ハムの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、米久の普通株式1株に対して
共同持株会社の普通株式3.67株を、割当て交付いたします。また、共同持株会社の単元株式数は、
100株といたします。
(注2)共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数
普通株式297,347,059株
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 275百万円
(4)共同持株会社の概要
当社は、平成28年4月1日付で米久株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「伊 藤ハム米久ホールディングス株式会社」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立し、当社はその完全子会社となりました。また、新規に設立された共同持株会社は、同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
(1)本株式移転の目的
わが国は、アベノミクスによる景気刺激策によって全体的には個人消費は堅調に推移し、高額品の一部には明るさが見られるようになってきている一方で、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向はまだまだ根強く、更には流通再編やTPP交渉の大筋合意等もあって、企業間競争の激しさや市場環境の変化は今後も継続し、楽観できない状況が続くものと思われます。当業界におきましては、円安や世界的な食肉需要の高まりによって、食肉相場が高値水準で推移する等、加工用原材料のコスト上昇による大変厳しい環境が続いている中で、国内においては女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う食の簡便化志向がもたらす中食市場の拡大、国外においては、アジア諸国を中心とした中間所得層の増加による食肉関連製品の需要の高まり等、潜在成長余力のあるマーケットを開拓していくことが求められているところであります。
このような状況下、伊藤ハムグループでは、中期経営計画「CNV2015」の最終年度を迎え、成長戦略を加速させるべく、市場変化への迅速な対応、企業ブランドと商品ブランドの強化及びコスト競争力の強化、ナショナルブランドメーカーとしての地位向上に努めてまいりました。また、昨年3月にニュージーランドの関連会社であるアンズコフーズ社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。これによりアジアを中心とした海外市場への販売が急拡大し、今期は大幅な売上・利益の増大が見込まれるとともに、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。今後はこれらの基盤を活かして一層の海外市場の販売拡大を目指し、国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めております。上記のような施策を進める中で、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。
一方、米久グループでは、第5次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に、グループ全体で取り組んでおります。加工品の製造ラインの増設や食肉生産事業の拡大、営業体制の強化などによって事業規模の拡大を図るとともに、事業の整理、生産性の改善、物流の効率化、損益管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。これらの取り組みが奏功し、昨年度は過去最高益を達成することができました。創業50周年を迎える今年度も、更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき積極的に事業を推進しておりますが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム及び米久は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、本経営統合の実施について合意をいたしました。
(2)本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容
①本株式移転の方法
伊藤ハム及び米久を株式移転完全子会社、新たに設立される共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
②本株式移転に係る割当ての内容
本株式移転に係る割当ての内容
| 伊藤ハム | 米久 | |
| 株式移転比率 | 1 | 3.67 |
(注1)本株式移転に係る株式の割当ての詳細
伊藤ハムの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、米久の普通株式1株に対して
共同持株会社の普通株式3.67株を、割当て交付いたします。また、共同持株会社の単元株式数は、
100株といたします。
(注2)共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数
普通株式297,347,059株
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 275百万円
(4)共同持株会社の概要
| 商号 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 (英語表記)ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. |
| 本店の所在地 | 東京都目黒区三田1丁目6番21号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 宮下 功 代表取締役副社長 柴山 育朗 |
| 資本金の額 | 30,000百万円 |
| 事業の内容 | 食肉加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売、調理加工食品、惣菜類の製造及び販売などを行うグループ内傘下子会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務 |