#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が126百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が480百万円、その他有価証券評価差額金額(貸方)が334百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が18百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が改正され、繰越控除限度額が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額となります。これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額(借方)は同額増加しております。
2015/06/26 11:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が256百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が645百万円、その他有価証券評価差額金額(貸方)が347百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が18百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が23百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が改正され、繰越控除限度額が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額となります。これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額(借方)は同額増加しております。
2015/06/26 11:33