#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が4,050百万円、流動資産の繰延税金資産が467百万円、破産更生債権等が175百万円、投資有価証券が121百万円増加し、短期貸付金が6,000百万円、売掛金が1,034百万円、関係会社株式が207百万円、商品及び製品が187百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し2,420百万円減少し、30,331百万円となりました。また、負債は、未払金が129百万円増加し、買掛金が549百万円、未払法人税等が106百万円、未払費用が80百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し716百万円減少し、12,141百万円となりました。純資産は、自己株式の増加等により前事業年度末と比較し1,704百万円減少し、18,190百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
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