#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が5,022百万円、流動資産の繰延税金資産が495百万円、原材料が276百万円増加し、短期貸付金が5,999百万円、売掛金が1,101百万円、有形固定資産が282百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,513百万円減少し、31,239百万円となりました。また、負債は、未払法人税等が191百万円増加し、買掛金が1,282百万円、未払金が189百万円、厚生年金基金解散損失引当金が147百万円、預り金が122百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,617百万円減少し、11,240百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末と比較し103百万円増加し、19,998百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
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