#1 保証債務の注記: なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
※2 当社は、神戸工場建設のため取引銀行4行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
2019/05/13 9:44
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、売掛金が1,081百万円減少した一方で、有形固定資産が4,828百万円、未収消費税等が1,288百万円、現金及び預金が616百万円、繰延税金資産が424百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し6,914百万円増加し、54,047百万円となりました。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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