有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
これまで当社ナッツ製品の製造委託先であった同社との資本提携を強化し、完全子会社化することで両社のブランディング、商品開発力、販売チャネルの融合を図ります。
また、経営資源の共有や新たな市場開拓、海外輸出事業の拡大などのシナジーを生み出し、持続的な収益拡大と企業価値向上を図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
2025年11月10日(みなし取得日 2025年9月30日)
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、被取得企業の2024年8月1日から2025年9月30日の業績については「持分法による投資損失」として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
946,248千円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ミツヤグループ本社 |
| 事業の内容 | ナッツ類・豆菓子の製造・販売 |
| 被取得企業の完全子会社 | 株式会社ミツヤ |
| 株式会社千成堂 |
(2) 企業結合を行った主な理由
これまで当社ナッツ製品の製造委託先であった同社との資本提携を強化し、完全子会社化することで両社のブランディング、商品開発力、販売チャネルの融合を図ります。
また、経営資源の共有や新たな市場開拓、海外輸出事業の拡大などのシナジーを生み出し、持続的な収益拡大と企業価値向上を図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
2025年11月10日(みなし取得日 2025年9月30日)
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 取得前に所有していた議決権比率 | 49.00% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 51.00% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、被取得企業の2024年8月1日から2025年9月30日の業績については「持分法による投資損失」として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 1,816,891千円 |
| 追加取得に伴い支出した金額 | 1,891,053 |
| 取得原価 | 3,707,945 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差損 | 436,792千円 |
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
946,248千円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 4,301,956千円 |
| 固定資産 | 4,459,554 |
| 資産合計 | 8,761,511 |
| 流動負債 | 1,810,168 |
| 固定負債 | 2,297,149 |
| 負債合計 | 4,107,317 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。