有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、主に従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。
なお、連結子会社及び当社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,653,700千円
勤務費用	215,097
利息費用	8,395
数理計算上の差異の発生額	△427,879
退職給付の支払額	△74,721
新規連結に伴う増加額	227,802
退職給付債務の期末残高	2,602,395

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	2,411,887千円
期待運用収益	72,356
数理計算上の差異の発生額	91,062
事業主からの拠出額	82,982
退職給付の支払額	△36,119
年金資産の期末残高	2,622,168

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,149,634千円
年金資産	△2,622,168
	△1,472,533
非積立型制度の退職給付債務	1,452,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,772
退職給付に係る負債	1,452,761
退職給付に係る資産	△1,472,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,772

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	215,097千円
利息費用	8,395
期待運用収益	△72,356
数理計算上の差異の費用処理額	28,996
確定給付制度に係る退職給付費用	180,133

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	547,937千円
合計	547,937

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	638,261千円
合計	638,261

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
債券	46.2%
株式	40.9
生保一般勘定	7.5
現金及び預金	3.4
その他	2.0
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	2.13%
長期期待運用収益率	3.0%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度37,143千円であります。