有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社ミツヤグループ本社
株式会社ミツヤ
株式会社千成堂
QBB ASIA COMPANY LIMITED
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度から株式会社ミツヤグループ本社及び子会社2社を連結の範囲に含めております。これは、2025年11月10日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。また、当連結会計年度にQBB ASIA COMPANY LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
QBB VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
1社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社等の名称
PT EMINA CHEESE INDONESIA
なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、これに伴いPT EMINA CHEESE INDONESIAを持分法適用会社としております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
QBB VIETNAM COMPANY LIMITED
乳山三矢食品有限公司
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、決算日が8月末であった株式会社ミツヤグループ本社、株式会社ミツヤ及び株式会社千成堂の決算日を9月末日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、QBB ASIA COMPANY LIMITEDについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
株式会社ミツヤグループ本社 9月末
株式会社ミツヤ 9月末
株式会社千成堂 9月末
QBB ASIA COMPANY LIMITED 9月末
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品及び半製品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
仕掛品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
原材料 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
土地使用権 40年
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 建物解体費用引当金
旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① チーズ チーズ事業においては、チーズの製造及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、収益は販売契約における対価から、リベート等の顧客に支払われる対価を控除して認識しております。
② ナッツ ナッツ事業においては、ナッツの仕入及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、収益は販売契約における対価から、リベート等の顧客に支払われる対価を控除して認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクに晒されている実需取引のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。