有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	359千円
未払費用	604,310
賞与引当金	72,106
退職給付に係る負債	538,843
役員退職慰労引当金	37,251
資産除去債務	131,931
建物解体引当金	84,614
工場移転費用	64,999
その他	190,074
繰延税金資産小計	1,724,492
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195,188
評価性引当額小計	△195,188
繰延税金資産合計	1,529,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△886,184
圧縮積立金	△527,525
前払年金費用	△335,664
退職給付に係る調整累計額	△201,052
土地評価益	△293,006
特別償却戻入	△143,352
その他	△54,396
繰延税金負債合計	△2,441,181
繰延税金負債の純額	△911,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.0
試験研究費等税額控除	△1.8
持分法による投資損益	1.1
負ののれん発生益	△15.1
段階取得に係る差損	7.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は48,776千円増加し、法人税等調整額が9,131千円増加しております。