有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)
② 戦略
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」4℃シナリオ、「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑える」2℃シナリオの2つのシナリオで、当社にとっての重要度が高いものを中心にリスク対応策や機会の活用を実践するべく、シナリオ分析を実施しました。各項目が当社の事業に与える影響度については現在算出中ではありますが、結果をもとに今後経営戦略へと反映し事業継続リスクの低減に努めてまいります。
・当社にとってのリスクと対応策
・当社にとっての機会
※ 参照したシナリオ
2℃未満:IPCC「第6次評価報告書(SSP1~2.6)」、IEA「World Energy Outlook 2022(発表誓約シナリオAPS)」
4℃ :IPCC「第6次評価報告書(SSP5~8.5)」、IEA「World Energy Outlook 2022(現行政策シナリオSTEPS)」
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」4℃シナリオ、「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑える」2℃シナリオの2つのシナリオで、当社にとっての重要度が高いものを中心にリスク対応策や機会の活用を実践するべく、シナリオ分析を実施しました。各項目が当社の事業に与える影響度については現在算出中ではありますが、結果をもとに今後経営戦略へと反映し事業継続リスクの低減に努めてまいります。
・当社にとってのリスクと対応策
| 大分類 | 小分類 | リスク項目 | 事業への影響 | リスク対応策 |
| 移行 リスク | 政策や規制など | 炭素税の導入 | ▶炭素税の導入により、工場や商品の輸送に使用される燃料に税金が課されるようになり、製造・輸送コストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。 | ▶GHGの把握、CO2削減目標を設定し、SCOPE1・2の削減を推進。 ▶商品の包装資材の軽量化・薄肉化による省資源化、プラスチック使用量の削減。 ▶工場、オフィスで再生可能エネルギーの導入を拡大。(太陽光発電、風力発電など) ▶製造設備を中心とした省エネ設備の積極的な導入によるエネルギー効率化の推進。 ▶包装資材をバイオマス素材など環境配慮素材へ変更することで脱プラスチックを推進。 |
| 省エネ政策の強化 | ▶省エネ政策の強化により省エネ対応に伴う設備投資のコストが増加する可能性がある。 | |||
| 使用包材の規制 | ▶石油由来のプラスチックの使用が規制され、包材のコストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。 | |||
| 市場環境の変化 | 消費者行動の変化 | ▶消費者が環境負荷の高い乳製品や加工食品を買い控えたり、気候変動対策に積極的な企業の製品を購入するようになり、売上高の増減につながる可能性がある。 ▶平均気温の上昇により、消費者の嗜好が変化する可能性がある。 | ▶環境に配慮した持続可能な製品の開発。 ▶植物性製品など乳に頼らない製品や新規事業の開拓。 ▶消費者の購買行動の把握と的確な商品の提案。 | |
| 物理的 リスク | 急性 | 異常気象の増加 | ▶気候変動がもたらす自然災害は、製造拠点や物流網に被害をもたらし、操業中止や配送停止の可能性があり、販管費の増加、損失などの発生につながる可能性がある。 | ▶異常気象を想定したBCP対策の強化。 ▶原材料調達地の分散化。 ▶販売チャネル・販路・販売地域の拡大。 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | ▶平均気温の上昇によってチーズの原材料である生乳の生産量が減少するため、原材料コストが増大する恐れがあり、原価の増加につながる可能性がある。 | ▶原材料調達地の分散化、新規調達地の開拓。 ▶サプライヤーとの信頼関係の深耕、構築。 ▶乳に頼らない製品の開発。 |
・当社にとっての機会
| 大分類 | 小分類 | 機会項目 | 機会 |
| 移行機会 | 政策や規制など | 炭素税の導入 | ▶太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用によるコスト低減。 ▶省エネ設備導入によるエネルギーコストの低減。 ▶環境配慮包材の使用を促進し、消費者ニーズに対応することによる売上の増加。 |
| 省エネ政策の強化 | |||
| 使用包材の規制 | |||
| 市場環境の変化 | 消費者行動の変化 | ▶環境配慮した持続可能な製品の販売で消費者ニーズをとらえ、売上が増加。 ▶サステナビリティ活動を推進することでブランドイメージが向上し、資金調達や原材料調達、人材確保の面でのメリット。 ▶乳に頼らない製品の開発により、技術力の向上が見込まれ、新規市場の開拓による売上が増加。 | |
| 物理的 機会 | 急性 | 異常気象の増加 | ▶BCP対策の強化により、投資対象や原料供給メーカーとしての評価が向上し、資金調達や新規取引先の選定の面でのメリット。 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | ▶気温上昇によって冷たい商品がより好まれるようになり、当社製品のうちアイスなどのニーズが高まることで売上が増加。 |
※ 参照したシナリオ
2℃未満:IPCC「第6次評価報告書(SSP1~2.6)」、IEA「World Energy Outlook 2022(発表誓約シナリオAPS)」
4℃ :IPCC「第6次評価報告書(SSP5~8.5)」、IEA「World Energy Outlook 2022(現行政策シナリオSTEPS)」