賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	1,298	百万円	1,275	百万円
賞与引当金繰入額	110	〃	105	〃
退職給付費用	125	〃	121	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/24 9:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	634	462	17	1,078
賞与引当金	178	168	178	168
役員退職慰労引当金	312	21	―	333

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	―百万円		52百万円
賞与引当金	54 〃		51 〃
貸倒引当金	193 〃		328 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	602 〃		551 〃
賞与引当金	55 〃		52 〃
役員退職慰労引当金	95 〃		101 〃

(注) 1 評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額58百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額44百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～45年
機械及び装置	5～15年

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