有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―百万円		52百万円
賞与引当金	54 〃		51 〃
貸倒引当金	193 〃		328 〃
退職給付引当金	563 〃		520 〃
投資有価証券評価損	59 〃		62 〃
役員退職慰労引当金	95 〃		101 〃
その他	66 〃		63 〃
繰延税金資産小計	1,032百万円		1,177百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△44 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	―		△578 〃
評価性引当額小計	△373 〃		△622 〃
繰延税金資産合計	658百万円		557百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△482百万円		△285百万円
繰延税金負債合計	△482百万円		△285百万円
繰延税金資産純額	176百万円		272百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	〃
住民税均等割等	7.3	〃
所得税額控除	△1.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	〃
評価性引当額の増減	1.0	〃
その他	0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	%