有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	71,842	千円	64,438	千円
その他	18,683	〃	17,228	〃
計	90,525	千円	81,666	千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	67,044	千円	44,045	千円
退職給付引当金	738,760	〃	555,748	〃
役員退職慰労引当金	92,682	〃	90,238	〃
投資有価証券評価損	120,611	〃	80,941	〃
その他	50,234	〃	43,404	〃
評価性引当額	△324,450	〃	△253,488	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△218,772	〃	△353,263	〃
計	526,110	千円	207,625	千円
繰延税金資産合計	616,636	千円	289,292	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△218,772	千円	△353,263	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	218,772	〃	353,263	〃
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円
差引:繰延税金資産純額	616,636	千円	289,292	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	〃	1.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	〃	△0.8	〃
住民税均等割等	11.7	〃	7.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2	〃	14.1	〃
評価性引当額の増減	1.5	〃	△10.0	〃
その他	1.3	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4	%	47.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率の引き下げ、事業税率の段階的引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,237千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が63,554千円、その他有価証券評価差額金が36,316千円、それぞれ増加しております。