有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

食品業界全体を取り巻く環境は、少子高齢化や消費者の皆様の「食の安全」への対応に加え、経済対策や金融政策等により景気は回復基調にあるものの、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、消費税増税や社会保障制度の見直しなどによる個人消費の低迷など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、加工食品事業における新商品開発や生産性の向上を柱とした様々なコストの見直しを実施するほか、業務の効率化を進め、コストダウンによる競争力の強化をはじめとして、資産の有効活用により経営体質を強化し、キャッシュ・フローの増大と収益確保による経営安定が重要課題であると考えております。また、食品企業の最重要課題である「食の安全」についても、より一層、品質管理体制の強化を図ってまいります。