有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	64	百万円	57	百万円
その他	17	〃	25	〃
計	81	百万円	82	百万円
(2) 固定資産
貸倒引当金	44	百万円	184	百万円
退職給付引当金	555	〃	549	〃
役員退職慰労引当金	90	〃	91	〃
投資有価証券評価損	80	〃	59	〃
その他	43	〃	54	〃
評価性引当額	△253	〃	△384	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△353	〃	△313	〃
計	207	百万円	240	百万円
繰延税金資産合計	289	百万円	323	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△353	百万円	△313	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	353	〃	313	〃
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
差引:繰延税金資産純額	289	百万円	323	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	〃	3.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	〃	△1.6	〃
住民税均等割等	7.7	〃	18.0	〃
所得税額控除	―	〃	△3.9	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.1	〃	25.9	〃
評価性引当額の増減	△10.0	〃	112.1	〃
その他	△0.6	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0	%	187.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円減少し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ増加しております。