有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	784	百万円		1,027	百万円
貸倒引当金	116	〃		122	〃
退職給付引当金	437	〃		449	〃
賞与引当金	46	〃		47	〃
未払役員退職慰労金	100	〃		100	〃
投資有価証券評価損	17	〃		18	〃
減損損失	408	〃		399	〃
その他	54	〃		42	〃
繰延税金資産小計	1,967	百万円		2,208	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△784	〃		△1,027	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,182	〃		△1,180	〃
評価性引当額小計	△1,967	百万円		△2,208	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216	百万円		△282	百万円
繰延税金負債合計	△216	百万円		△282	百万円
繰延税金資産純額	△216	百万円		△282	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	〃	-	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	〃	-	〃
住民税均等割等	13.8	〃	-	〃
欠損繰り戻し還付	△4.1	〃	-	〃
評価性引当額の増減	△26.8	〃	-	〃
その他	0.8	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。