半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、8期連続で営業損失を計上していること及び4期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当中間連結会計期間においても業績予想を下回り重要な営業損失を計上及び営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、このような状況を打開するため、経営戦略を抜本的に見直し、財務体質の強化および企業価値の向上を通じた持続的な成長の実現に向けて、前連結会計年度の2025年10月1日付でトリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結しております。現在、3社共同で業務提携委員会を設置し、各社が有する調達・製造・物流・販売機能を活用したクロスセルの推進、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流など、幅広い分野で具体的な取り組みを進めております。
また、当社グループは同時に「事業再構築計画(2026年3月期から2029年3月期までの4カ年計画)」を策定し、競争力の強化、収益構造の改革および企業価値の向上を目指しております。同計画の主な内容は以下のとおりであり、下記7つの施策を計画的かつ迅速に推進しております。
なお、下記の7施策につきましては、すべて実行段階に移行しており、一部に進捗の遅れが見られる施策はあるものの、当初計画の実現に向けて継続的に取り組んでおります。また、その効果につきましても徐々に顕在化してきております。
1.売上・利益に貢献する新商品(得意先向けPB商品を含む)による利益拡大
新商品「MIRAI(無塩せき商品)」につきましては、販売先企業および導入店舗の拡大を進めており、生産重量・販売金額ともに当初計画を上回って推移しております。また、今後の収益拡大を担う主力商品と位置付け、増産に向けた設備投資も完了しております。今後はさらなる生産能力の増強と販売拡大を推進し、本商品の販売拡大と収益力向上に取り組んでまいります。
2.既存事業の採算改善
食肉事業におきましては、仕入強化および販売強化に加え、仕入条件の見直しや相場動向に応じた納品価格の適正化を進めるなど、採算性の改善に努めております。また、加工食品事業におきましては、原価低減や各製造工程における歩留まり改善に加え、適正な価格転嫁を推進しており、売上高は減少したものの、粗利率には一定の改善が見られます。今後につきましても、生産量の回復と販売拡大に継続して取り組むとともに、さらなる収益性の向上に努めてまいります。
3.機能集約(固定費削減)
本社ならびに研究開発センターにつきましては、2026年2月に広島工場への移転・集約を完了し、旧本社・研究開発センターの不動産についても、2026年3月に売却を完了いたしました。また、小倉工場につきましては、2025年12月末をもって他工場への生産移管を完了し、工場を閉鎖した後、2026年10月に売却を完了いたしました。さらに、営業拠点につきましては、ルート営業5拠点のサテライト化を前期中に完了し、営業管理業務の効率化・省力化を実現しております。これらの機能集約および拠点再編の効果は、固定費削減として着実に現れております。
4.業務効率化(基幹システム刷新)～2027年4月稼働予定に変更～
新基幹システムにつきましては、プログラム開発は概ね完了しておりますが、外部システムとの連携準備および稼働テストに想定以上の時間を要したため、当初2026年10月を予定していた稼働開始時期を2027年4月へ変更いたしました。現在、2027年4月の本格稼働に向けて必要な準備および検証作業を計画的に進めており、確実な稼働開始を目指しております。本システムの導入により、生産管理、物流管理および販売管理の効率化に加え、バックオフィス業務の省力化が期待されております。これにより、業務効率の向上と固定費の削減を通じて、システム投資の効果が順次発現する見込みであります。
5.人材活性化
上記「3.機能集約」および「4.業務効率化」の推進に伴い、適正人員配置の見直しと配置転換を進めた結果、総従業員数(パートタイム労働者および派遣社員を含む)は減少し、総人件費についても計画どおり削減を実現しております。一方で、将来の成長に向けた新卒採用の強化ならびに処遇改善(賃上げ)については、計画どおり積極的に実施しており、安定的な人材確保と人的資本の充実・活用が着実に進んでおります。
6.本業務提携を通じたクロスセル
当事会社3社の営業機能および物流機能を相互に活用した販売拡大を目的として、双日食料株式会社とは東日本エリアを中心とした販路拡大に取り組むとともに、トリゼンフーズ株式会社とは西日本エリアを中心に、双方の取引先に対するクロスセルを推進しております。これらの取組みにつきましては、業務提携委員会において継続的に進捗管理および検証を行いながら推進しており、クロスセル案件の具体化が進むとともに、一部案件では販売実績が生じ始めております。今後も取組みを着実に拡大し、更なる売上拡大と収益向上につなげてまいります。
7.本業務提携を通じた製造受託
トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と共同で、当社の製造設備を活用した外食・量販店向け商品の開発、製造および販売に向けた取組みを推進しており、現在、複数の新商品の共同開発を進めております。また、これらの商品については、各社の販路を活用した営業活動を展開しており、一部の商談案件では、試作品の提出や販売条件の検討など、具体的な協議が進んでおります。今後は、案件の成約および販売開始に向けた取組みを進めてまいります。
併せて、当社グループは、当中間連結会計期間末において、現金及び預金に加え、短期間に資金化可能な投資有価証券を保有しているほか、取引金融機関との当座貸越契約に基づく未実行残高を有していることから、当面の資金繰りに懸念はありません。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。