半期報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度において、7期連続で営業損失を計上していること及び3期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、今後の企業価値の向上と成長に向け、経営戦略を徹底的に見直し、経営を立て直し、財務体質を強化するために、この度、2025年10月1日付でトリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。今後におきましては、当事会社3社間で、それぞれの調達、製造、流通、販売機能を活かしつつ、クロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流をはじめとする幅広い業務提携を協議、実現し、それぞれの企業価値向上を実現していく方針です。また、同時に「(2026年3月期から2029年3月期の4カ年における)事業再構築計画」を策定し、その各施策の実行に取り組み、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指す方針です。
なお、下記の「5施策」につきましては、既に決定し、現在実行中です。多少の遅れはありますが、ほぼ計画通りに進捗し、その効果も徐々に発揮できております。
1.売上・利益に貢献する新商品(得意先向けPB商品を含む)による利益拡大
新商品「MIRAI」(豚肉と塩だけで作り上げたハムソーセージ)等の付加価値の高い商品の拡販に努めてまいります。
2.既存事業の採算改善
「食肉事業」は、卸売における仕入条件と納品価格の見直しによる採算改善、「加工食品事業」は、各製造工程における歩留まり改善と原料価格高止まりに応じた価格改定による採算改善を図ってまいります。
3.機能集約(固定費削減)
本社および開発機能の生産拠点への一元化、また営業拠点の管理機能集約(サテライト化)による固定費削減を実行してまいります。
4.業務効率化(基幹システム刷新)～2026年10月稼働予定～
基幹システム刷新による、生産管理業務、物流管理業務および販売管理業務の効率化、またバックオフィスの効率化を実現してまいります。
5.人材活性化
上記3.機能集約と4.業務効率化に伴う基準人員の見直しならびに基準人員に応じた配置転換、また成長に向けた採用と処遇改善(賃上げ)による人材活性化に努めてまいります。
また、2025年10月1日付でトリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社との業務提携を締結したことから、下記の「2施策」を追加して、更なる収益力強化と企業価値向上に努めてまいります。
6.本業務提携を通じたクロスセル
当事会社3社が培ってきた営業・物流機能を相互に活用して販売拡大を目指してまいります。具体的には、東日本を中心とした双日食料株式会社及び株式会社ミートワン並びに九州を中心としたトリゼンフーズ株式会社の取引先に対する当社の取扱商品の販売、並びに、西日本を中心とした当社の取引先に対する双日食料株式会社及びトリゼンフーズ株式会社の取扱商品の販売を計画しております。
7.本業務提携を通じた製造受託
トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社から当社に対して、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けのOEM商品開発、製造及び販売を計画しております。
併せて、当社グループは、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。