有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	―百万円		59百万円
貸倒引当金	50 〃		49 〃
退職給付に係る負債	602 〃		551 〃
賞与引当金	55 〃		52 〃
役員退職慰労引当金	95 〃		101 〃
投資有価証券評価損	59 〃		62 〃
土地の未実現利益	59 〃		― 〃
その他	49 〃		65 〃
繰延税金資産小計	972百万円		942百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△51 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△304 〃
評価性引当額小計(注)1	△217 〃		△356 〃
繰延税金資産合計	755百万円		586百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△482百万円		△285百万円
繰延税金負債合計	△482百万円		△285百万円
繰延税金資産純額	272百万円		301百万円

(注) 1 評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額58百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額44百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	59	59百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	51	51 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7	(b) 7 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該繰延税金資産7百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高52百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	〃
住民税均等割等	7.5	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	〃
税額控除	△1.7	〃
評価性引当額の増減	1.2	〃
その他	0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	%