有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	784	百万円		1,027	百万円
貸倒引当金	116	〃		122	〃
退職給付に係る負債	437	〃		449	〃
賞与引当金	46	〃		47	〃
未払役員退職慰労金	100	〃		100	〃
投資有価証券評価損	17	〃		18	〃
減損損失	502	〃		494	〃
その他	54	〃		42	〃
繰延税金資産小計	2,060	百万円		2,304	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△784	〃		△1,027	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,275	〃		△1,276	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,060	〃		△2,304	〃
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216	百万円		△282	百万円
繰延税金負債合計	△216	百万円		△282	百万円
繰延税金資産純額	△216	百万円		△282	百万円

(注) 1 評価性引当額が243百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額243百万円の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	235	549	784	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△235	△549	△784	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金784百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	242	224	561	1,027	百万円
評価性引当額	-	-	-	△242	△224	△561	△1,027	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,027百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	〃	-	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	〃	-	〃
住民税均等割等	13.8	〃	-	〃
欠損繰り戻し還付	△4.0	〃	-	〃
評価性引当額の増減	△26.6	〃	-	〃
その他	1.2	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。