有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	58	百万円	55	百万円
貸倒引当金	3	〃	4	〃
その他	18	〃	18	〃
評価性引当額	△1	〃	△1	〃
計	79	百万円	76	百万円
(2) 固定資産
貸倒引当金	49	百万円	46	百万円
退職給付に係る負債	625	〃	602	〃
投資有価証券評価損	59	〃	59	〃
土地未実現利益	59	〃	59	〃
役員退職慰労引当金	89	〃	95	〃
その他	32	〃	31	〃
評価性引当額	△211	〃	△215	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△351	〃	△482	〃
計	352	百万円	196	百万円
繰延税金資産合計	432	百万円	272	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△351	百万円	△482	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	351	〃	482	〃
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
差引:繰延税金資産純額	432	百万円	272	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	〃	1.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	〃	△0.7	〃
住民税均等割等	―	〃	7.5	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃	0.2	〃
税額控除	―	〃	△1.7	〃
評価性引当額の増減	―	〃	1.2	〃
その他	―	〃	0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	39.7	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。