有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	78,983	千円	73,554	千円
その他	26,948	〃	19,240	〃
評価性引当額	△2,381	〃	△2,268	〃
計	103,550	千円	90,525	千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	66,259	千円	67,044	千円
退職給付引当金	725,967	〃	―	〃
退職給付に係る負債	―		859,985	〃
投資有価証券評価損	120,611	〃	120,611	〃
土地未実現利益	345,637	〃	345,637	〃
役員退職慰労引当金	86,705	〃	92,682	〃
減損損失	3,896	〃	4,756	〃
その他	45,482	〃	42,003	〃
評価性引当額	△318,865	〃	△323,408	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△159,704	〃	△218,772	〃
計	915,991	千円	990,540	千円
繰延税金資産合計	1,019,542	千円	1,081,066	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△159,704	千円	△218,772	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	159,704	〃	218,772	〃
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円
差引:繰延税金資産純額	1,019,542	千円	1,081,066	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃	1.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	〃	△1.0	〃
住民税均等割等	9.7	〃	11.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃	4.0	〃
評価性引当額の増減	3.5	〃	1.4	〃
その他	0.6	〃	1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5	%	56.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,418千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,418千円増加しております。