有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	364百万円		459百万円
貸倒引当金	46 〃		35 〃
退職給付に係る負債	491 〃		461 〃
賞与引当金	48 〃		46 〃
役員退職慰労引当金	98 〃		103 〃
投資有価証券評価損	22 〃		22 〃
減損損失	143 〃		290 〃
その他	41 〃		39 〃
繰延税金資産小計	1,256百万円		1,459百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△364 〃		△459 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△892 〃		△999 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,256 〃		△1,459 〃
繰延税金資産合計	―百万円		―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318百万円		△239百万円
繰延税金負債合計	△318百万円		△239百万円
繰延税金資産純額	△318百万円		△239百万円

(注) 1 評価性引当額が202百万円増加しております。この主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引当額106百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額95百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	364	364 百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	364	364 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金364百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	459	459百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	459	459 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金459百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。