売上高
連結
- 2021年3月31日
- 114億8600万
- 2022年3月31日 -6.56%
- 107億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。2022/06/24 9:31
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/06/24 9:31
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 1 収益認識に関する会計基準等の適用2022/06/24 9:31
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しております。また、有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 1 収益認識に関する会計基準等の適用2022/06/24 9:31
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しております。また、有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。2022/06/24 9:31
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 10,732 13,688 24,420 外部顧客への売上高 10,732 13,688 24,420
当社は、加工食品(ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等)と食肉(牛・豚の部位別規格肉等)の製造販売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「加工食品事業」の売上高が271百万円減少し、「食肉事業」の売上高が289百万円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失につきましては、影響ありません。2022/06/24 9:31 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/24 9:31 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/06/24 9:31
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2023年3月期の連結売上高は252億円、連結営業利益は1億円の達成を目指しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループは、感染拡大防止策など食品の安定供給維持を努めるとともに、当連結会計年度を2年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして掲げ各重点施策に取り組んでまいりました。具体的には、「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取り組み、消費者の食に関するライフスタイルの変容や消費行動など、様々な需要に対応するため、家庭内での消費に対応した商品展開や新商品の開発、さらには既存商品のブラッシュアップと拡販に取り組んでまいりました。2022/06/24 9:31
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、244億20百万円(前年同期は253億26百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は3億72百万円(前年同期は営業損失2億43百万円)、経常損失は3億27百万円(前年同期は経常損失1億69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は有形固定資産売却益を1億86百万円計上したことや減損損失を5億50百万円計上したことにより7億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億40百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は5億61百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。