福留ハム(2291)の売上高 - 加工食品事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 128億8634万
- 2014年3月31日 +1.6%
- 130億9225万
- 2015年3月31日 +0.26%
- 131億2646万
- 2016年3月31日 -3.74%
- 126億3500万
- 2017年3月31日 -5.68%
- 119億1700万
- 2018年3月31日 -3.58%
- 114億9000万
- 2019年3月31日 -1.88%
- 112億7400万
- 2020年3月31日 -0.14%
- 112億5800万
- 2021年3月31日 +2.03%
- 114億8600万
- 2022年3月31日 -6.56%
- 107億3200万
- 2023年3月31日 +0.4%
- 107億7500万
- 2024年3月31日 +0.31%
- 108億800万
- 2025年3月31日 -5.61%
- 102億200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/24 10:55
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 12,312 24,621 税金等調整前中間(当期)純損失(△) (百万円) △331 △614 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。2025/06/24 10:55
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/24 10:55
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- なお、次の2部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。2025/06/24 10:55
(加工食品事業)
当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。2025/06/24 10:55
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 10,808 14,385 25,193 外部顧客への売上高 10,808 14,385 25,193
当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/24 10:55 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 10:55
当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/24 10:55 - #9 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 10:55
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 加工食品事業 220 (193)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #10 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/24 10:55
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法 について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱フジ 217,260 216,471 商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 有 471 403 314 283 ㈱オーエムツーネットワーク 209,389 204,873 商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無 304 328 イオン㈱ 72,954 72,570 商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無 273 260 ㈱リテールパートナーズ 63,404 61,679 商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無 85 113 ㈱ハローズ 11,397 11,256 商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無 48 51 50 46 ㈱olympicグループ 26,803 24,867 商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無 11 13 林兼産業㈱ 20,000 20,000 業務上の提携をしており、加工食品事業、食肉事業で取引があります。良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。(定量的な保有効果)(注) 有 9 11 ㈱トーホー 1,512 1,512 商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注) 無 5 4 ㈱マルヨシセンター 300 300 商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)(注) 無 1 1
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #11 研究開発活動
- 今後も、お茶の間目線、マーケットインの発想で市場のニーズを把握し、仕入れ・製造・販売部門との部門連携を図り、お客様に喜んで頂ける商品開発を進めてまいります。2025/06/24 10:55
当連結会計年度における研究開発費は219百万円であり、主として加工食品事業の研究活動費であります。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/24 10:55
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。業績予想につきましては、現在、新経営体制下において「事業再構築計画」を策定中であることから、未公表としております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、上記コスト上昇分を商品価格に転嫁・値上げを実施した結果、加工品の生産量・販売量は低迷し、想定以上に厳しい経営になりました。2025/06/24 10:55
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、246億21百万円(前年同期は251億93百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は6億21百万円(前年同期は営業損失4億19百万円)、経常損失は6億14百万円(前年同期は経常損失4億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、6億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億50百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #14 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は476百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2025/06/24 10:55
(1) 加工食品事業
当連結会計年度においては、広島工場や熊本工場等における生産性向上や生産設備の維持更新による総額457百万円の設備投資を実施いたしました。