有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競 争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、財務体質を強化、企業価値を向上させ成長していくために、2025年10月1日付で、トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。現在、当事会社3社で、それぞれの企業価値向上を実現させるために、3社の調達、製造、流通、販売機能を活かしたクロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流、等の幅広い分野で、業務提携委員会を設立し、3社間で具体的に取り組んでいます。
また、当社グループは、同時に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指して、下記の7つの施策を計画的かつスピーディに取り組んでいます。
1.売上・利益に貢献する新商品(得意先向けPB商品を含む)による利益拡大
(本施策の進捗状況)
新商品「MIRAI(無塩せき商品)」については、健康志向の消費者に受け入れられ、生産重量・販売額ともに計画以上に大きく伸展しています。今後の当社の収益の柱として期待できる商品・状況であり、増産に向け、積極的に設備投資していく中、営業強化し販売拡大に努めていく方針です。
2.既存事業の採算改善
(本施策の進捗状況)
食肉事業においては、仕入条件と相場に応じた納品価格を見直し、卸売粗利は改善できています。また、加工品事業においては、各製造工程での歩留まり改善、アイテム削減ならびに原材料・労務費等のコスト上昇に応じた価格改定に努め、その採算改善効果は徐々に表れています。
3.機能集約(固定費削減)
(本施策の進捗状況)
本社ならびに研究開発センターにおいては、2026年2月に広島工場へ移転・集約完了し、本物件不動産は2026年3月に売却済みです。併せて、小倉工場においても、2025年12月末をもって他工場に生産移管し、閉鎖いたしました。また、営業拠点においては、ルート営業5拠点のサテライト化が既に完了し、営業管理業務の効率化・省力化が図れています。
4.業務効率化(基幹システム刷新)～2026年10月稼働予定～
(本施策の進捗状況)
現在、プログラム開発が終了し、今後、稼働テスト実施のうえ、2026年10月からの稼働開始に向け、計画どおり順調に進捗しています。本新基幹システム導入後は、生産管理、物流管理、販売管理等の管理業務ならびにバックオフィス業務においては、大きく効率化・省力化が図れる見込みです。
5.人材活性化
(本施策の進捗状況)
上記の機能集約と業務効率化に伴い、基準人員を見直し、配置転換を進めた結果、総従業員数(パートタイム労働者・派遣社員含む)は大きく減少し、総人件費も計画どおり削減できています。一方、将来の成長に向けた新卒採用ならびに処遇改善(賃上げ)にも、積極的かつ計画どおり取り組んだ結果、安定的な人材確保と人的資本の活性化が図れています。
6.本業務提携を通じたクロスセル
(本施策の進捗状況)
当事会社3社の営業・物流機能を相互に活用した販売拡大を目指して、双日食料株式会社及び株式会社ミートワンとは、東日本を中心とした販路拡大に取り組んでいます。また、トリゼンフーズ株式会社とは、西日本を中心とした双方の取引先に対するクロスセルに取り組んでいます。現在まで、業務提携委員会でそのPDCAを回し、そのクロスセル案件は徐々に具体化し、実績が出始めています。
7.本業務提携を通じた製造受託
(本施策の進捗状況)
トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と共同で、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けの商品開発、製造及び販売の実現に向けて、現在、具体的に新商品の共同開発を進めています。また、その新商品については、3社でそれぞれの販路を活かした共同販売を強化し、商談が徐々に具体化・成約しています。
こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「SDGs」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ESG」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2027年3月期の連結売上高は256億円、連結営業利益は1億60百万円の達成を目指しております。