有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取組んでまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、企業収益の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、昨年10月の消費税増税後の消費マインドの影響からくる景気の下振れや米中貿易摩擦の長期化をはじめとした不安定な海外情勢、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な下押しにより、大変厳しい状況となりました。また、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や国内外の不確実性により、景気が大きく減速することが懸念されております。
当業界におきましても、消費マインドの低下に加え、原材料費などの製造コストの上昇や人手不足等による労働コスト、物流コストの上昇など、厳しい状況で推移するものと予測されます。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施にともない、様々な施設が休業したり、テレワークが主体となったり、人々の暮らしに大きな変化をもたらしました。
当社グループのセグメントごとの経営業績の認識は、以下のとおりであります。
加工食品事業
2019年度は、競合他社との価格競争の激化、消費税増税後の消費マインドの低下や消費者の低価格・節約志向に加え、主要工場である広島工場の生産性の低下、輸入原材料価格の上昇、人件費、動力費、減価償却費等の製造コストの上昇や物流コストの上昇など厳しい状況でありました。2020年度は、引続き厳しい状況が続くと考えられますが、工場の生産性の向上を中心としたコスト削減、人件費、動力費等、全てのコストについて見直しを行ってまいります。
食肉事業
2019年度は、競合他社との価格競争の激化、ASF(アフリカ豚熱)等の影響による仕入価格の高騰や人手不足等による人件費、外注加工費、物流コストの上昇など、厳しい状況でありました。2020年度は、引続き厳しい状況が続くと考えられますが、仕入の見直し、人手不足等による労働コスト、物流コスト、全てのコストについて見直しを行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響としては、加工食品事業、食肉事業ともに消費者の行動の変化により家庭での内食需要が旺盛で、小売店、量販店向けの商品は堅調に推移したものの、外食を中心とした業務・卸売需要の減少という需要変動が起こっております。このような経営環境の変化やライフスタイルの変化に迅速に対応することが重要と考えております。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるため、この度「中期経営計画2021年3月期-2023年3月期」(以下「本計画」)を策定いたしました。(なお、本計画の詳細については、2020年6月23日付のプレスリリースをご覧ください。(http//www.fukutome.com/)。)
本計画では、最優先課題とし3つの柱を掲げ、その実現に向け取り組んでまいります。
Ⅰ.競争力向上のためのコスト構造改革
最適な資源配分と業務の効率化・無駄の排除を通じた、筋肉質なコスト構造への転換を行います。
・無駄なコストの削減
・最適な製造体制の構築
Ⅱ.消費者ニーズの把握によるマーケティング活動の強化
食肉加工メーカーとして、消費者ニーズの把握により、新たな商品開発と販売戦略の構築と実行を行ってまいります。
・既存商品ブラッシュUP・新商品開発での付加価値づくり
・ターゲットをより明確にした販売戦略の構築と実行
・新規市場創造へのチャレンジ
Ⅲ.付加価値創造のためのバリューチェーン再構築
開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出を図ります。
こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう、次の100年に向け選ばれ続ける企業を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。本計画1年目の2021年3月期の連結売上高は250億円、連結営業損失は2億円、本計画3年目の2023年3月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は2億50百万円の達成を目指しております。