有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取組んでまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、拡大する新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられたものの、感染症拡大の脅威は続いており、まん延防止等重点措置の適用や2度目の緊急事態宣言の発令がなされるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、引き続き新型コロナウイルスの影響は継続し、依然として先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
当業界におきましては、競合他社との価格競争の激化や先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、さらには原材料等の製造コスト等の上昇やコロナ禍での消費者の購買行動の多様化など課題は多岐に渡っております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
加工食品事業
2020年度は、競合他社との価格競争の激化や消費者の低価格・節約志向が続くなか、内食需要の高まりにより量販店向けの販売が好調に推移しました。また、工場中心に生産性の向上、人件費、動力費、広告宣伝費等のコスト削減努力の成果が表れてきております。2021年度は、ギフト・ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジや「販売促進商品の選択と集中」による生産性向上に努めるとともに、引き続きコスト削減努力を続けてまいります。
食肉事業
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による外食事業の低迷により食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。また、仕入の見直しやコスト削減等に取組みましたが物流コスト等の上昇により大変厳しい状況でありました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による2回目の緊急事態宣言が発令されるなど外食需要の低迷は続くと考えられ、引続き経営環境は厳しいと考えられます。採算重視の販売に努め、仕入れの見直しや適正管理による余剰在庫の削減、労働コスト、物流コスト等のコスト削減に取り組んでまいります。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるために策定した「中期経営計画2021年3月期-2023年3月期」(以下「本計画」)の初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。
本計画の中間年度においては、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」と位置づけ、以下の三点に取り組んでまいります。
Ⅰ.商品開発の強化
食品メーカーとして、マーケティング活動を強化し、消費者ニーズを把握するなか、既存商品のブラッシュアップと新商品開発により商品付加価値を高め、消費者から選ばれ続ける商品造りに注力してまいります。
Ⅱ.販売戦略の構築と実行
商品戦略、取引先戦略、チャネル別戦略、エリア戦略等の販売戦略を明確かつ工夫し、高単価での販売と販売数の増加に積極的に取り組んでまいります。特に販売戦略におきましては、ターゲット企業を明確にし強化していくことに取り組んでまいります。
Ⅲ.新規市場へのチャレンジ
業務用(中食・外食向け)市場、ギフト市場、ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジをスタートさせて、ブランド戦略と併せてビジネスモデルを構築してまいります。特にコロナ禍のなか、ギフト・通販市場をチャレンジ対象として組み込み、業務用の減少をカバーしてまいります。
こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上を目指し、認知度が高まっております「SDGs」にも取り組んでまいります。消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ESG」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。本計画2年目の2022年3月期の連結売上高は255億円、連結営業利益は1億円、本計画3年目の2023年3月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は2億50百万円の達成を目指しております。