有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、高市内閣誕生後、国内景気・国内経済は徐々に回復してまいりましたが、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクに起因して原油・エネルギー価格が高騰したことから、資源高・原材料高だけでなく、労働コスト等の各種コスト上昇ならびに更なる物価上昇も含め、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、原材料価格ならびに諸経費が高値で推移しているだけでなく、人件費高騰と人材確保難も加わり、企業収益を大きく圧迫いたしました。また、物価高のなか消費者の生活防衛意識も高まり、競合他社との価格競争も更に激化いたしました。
この環境下、当社グループは、2025年10月1日に締結した「業務提携」を含めた「(2026年3月期から2029年3月期の4カ年における)事業再構築計画」を策定・実行し、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりましたが、想定以上に厳しい経営となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、237億56百万円(前年同期は246億21百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は7億94百万円(前年同期は営業損失6億21百万円)、経常損失は7億92百万円(前年同期は経常損失6億14百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6億40百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、新商品「MIRAI(無塩せき商品)」が順調に伸びたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益につきましては、原価低減・生産性向上に努めましたが、原材料価格並びに物流コスト・労働コスト等の上昇分を賄いきれず、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は103億26百万円(前年同期は102億2百万円)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1億28百万円)となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したこと、また国内牛肉の商品仕入が困難だったことから、売上高は前年同期を大きく下回りました。一方、利益につきましては、食肉仕入れコスト上昇を納品価格に適正に転嫁する努力を続けたものの、販売重量及び販売額が減少し、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は134億30百万円(前年同期は144億18百万円)、セグメント損失(営業損失)は1億60百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)は1億55百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、7億63百万円(前連結会計年度は2億39百万円の資金使用)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3億41百万円、減価償却費4億46百万円、投資有価証券売却益4億62百万円、固定資産売却益4億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、9億53百万円(前連結会計年度は3億54百万円の資金使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億12百万円と有形固定資産の売却による収入9億11百万円、投資有価証券の売却による収入5億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億64百万円(前連結会計年度は2億20百万円の資金使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額4億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億87百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
加工食品事業	7,527	2.4
食肉事業	4,329	△6.3
合計	11,857	△1.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。
c.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(百万円)	前期比(%)
加工食品事業	607	△11.5
食肉事業	7,872	△5.7
合計	8,479	△6.2

(注) 金額は、仕入価格によっております。
d,販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
加工食品事業	10,326	1.2
食肉事業	13,430	△6.9
合計	23,756	△3.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、237億56百万円(前年同期は246億21百万円)となりました。
売上高は、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したことや国内牛肉の商品仕入が困難だったことから減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストが上昇するものの、生産量の減少により、前連結会計年度に比べ7億81百万円減少の202億63百万円(前期比3.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、物流コストの上昇や手数料の増加により、前連結会計年度に比べ88百万円増加の42億87百万円(前期比2.1%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、1億5百万円(前期比9.9%増)となりました。これは、受取配当金9百万円、補償収入11百万円の増加、その他11百万円の減少等によるものであります。
営業外費用は、1億3百万円(前期比17.2%増)となりました。これは、支払利息16百万円の増加等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、12億37百万円となりました。これは、固定資産売却益4億81百万円、投資有価証券売却益4億62百万円、役員退職慰労金免除益2億92百万円を計上したことによるものです。
特別損失は、1億3百万円となりました。これは、減損損失1億3百万円を計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、3億17百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億40百万円)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加の126億84百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加の60億83百万円となりました。主な要因は、現金及び預金3億53百万円と商品及び製品73百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億75百万円減少の66億1百万円となりました。主な要因は、投資有価証券1億81百万円の増加や土地4億75百万円と建物及び構築物79百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億78百万円減少の101億95百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億72百万円減少の72億68百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金2億28百万円、短期借入金2億86百万円及び未払金2億51百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加の29億27百万円となりました。主な要因は、長期借入金4億98百万円の増加と退職給付に係る負債2億33百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億41百万円増加の24億89百万円となりました。主な要因は利益剰余金3億17百万円、その他有価証券評価差額金1億41百万円及び退職給付に係る調整累計額1億82百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は19.6%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
加工食品事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、現金及び預金、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度に比べ2億55百万円減少の53億円(前期比4.6%減)となりました。
食肉事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、売掛金及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ95百万円増加の27億78百万円(前期比3.6%増)となりました。
主要な経営指標は、次のとおりであります。

主な経営指標	当連結会計年度(%)	前期比(%)
売上高経常利益率	△3.3	△0.8
自己資本比率	19.6	4.9

グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率、自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を経営目標として、その向上に努めてまいります。
(売上高経常利益率)
当連結会計年度における売上高経常利益率は、厳しい経営環境により経常損失となり、売上高経常利益率△3.3%で前期に比べ0.8%減少いたしました。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加により、19.6%となり、前期に比べ4.9%増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(減損損失における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間における再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。