有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き将来不安等からくる節約志向や米国の政策動向、さらには中東政策による原油価格の上昇など、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。さらには、関西エリア等での販売強化の拠点として、平成29年10月より岡山支店と福山支店を統合し、岡山営業部(岡山県浅口市)を立ち上げました。
販売に関しましては、「JAS特級あらびきポークウインナー」のCM放映の放送エリアを拡大し、製品バリエーションを増やすなどの販売強化を図るとともに、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加えオリジナル商品「花ソーセージ」などの重点商品の販売に注力してまいりました。また、新商品としまして、厚みにこだわりふっくらジューシーに仕上げた「肉厚ハンバーグ」を発売し、さらには「ソースがきめてのハンバーグ」を国産原料肉にリニューアルするなど商品の充実を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、260億40百万円(前期比2.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益は1億95百万円(前期比45.4%減)、経常利益は2億22百万円(前期比50.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億6百万円(前期比31.9%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、260億40百万円(前期比2.5%減)となりました。
消費者の節約・低価格志向や国内牛肉相場の高値継続による消費の縮小や競合他社との価格競争の激化などにより、売上高は減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、コスト削減努力や売上高の減少等の要因により、前連結会計年度に比べ4億7百万円の減少の211億82百万円(前期比1.9%減)となりました。
販管費及び一般管理費は、経費削減に注力した結果、前連結会計年度に比べ86百万円減少の46億62百万円(前期比1.8%減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、1億24百万円(前期比22.4%減)となりました。これは、受取配当金36百万円、不動産賃貸料57百万円等によるものであります。
営業外費用は、97百万円(前期比32.0%増)となりました。これは、支払利息66百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益は、1億20百万円となりました。これは、広島市安佐北区の社宅跡地売却に伴い固定資産売却益1億20百万円を計上したものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ96百万円減少し2億6百万円(前期比31.9%減)となりました。
主要な経営指標は、次のとおりであります。

主な経営指標	当連結会計年度(%)	前期比(%)
売上高経常利益率	0.9	△0.8
自己資本比率	38.2	1.6

(売上高経常利益率)
当連結会計年度における売上高経常利益率は、5%を経営目標としておりましたが、営業利益の減少に加え、前連結会計年度に比べ営業外損益の減少により、売上高経常利益率は前期を下回りました。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、50%を経営目標としております。その他有価証券評価差額金、利益剰余金等の純資産の増加により、自己資本比率は前期に比べ1.6%増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、「JAS特級あらびきポークウインナー」は、CM放映の効果もあり堅調に推移いたしました。また、「JAS上級あらびきポークウインナー」についても堅調に推移しましたが、全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、売上高は減少いたしました。
利益面においては、原材料価格の上昇や動力費等、製造コストの上昇により前期を下回りました。
その結果、売上高は114億90百万円(前期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5億66百万円(前期比26.2%減)となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉は、引き続き生産頭数の減少による相場高止まりにより消費の縮小が進み、売上高、販売量ともに減少いたしました。一方、輸入牛肉においては、高値の国産牛肉からの代替需要はありましたが、売上高、販売量とも前年並みの結果となりました。国産豚肉は、前年に比べ高値で推移したこともあり販売量は前年をわずかに下回りましたが、売上高は増加しました。輸入豚肉においては、国産豚肉からの代替需要もあり売上高、販売量とも大きく増加しましたが、販売価格の高い国産牛肉の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。
その結果、売上高は145億50百万円(前期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1億39百万円(前期比5.3%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
加工食品事業	7,367	△0.2
食肉事業	5,326	3.1
合計	12,694	1.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。
③商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(百万円)	前期比(%)
加工食品事業	1,112	△14.0
食肉事業	7,365	△5.1
合計	8,477	△6.4

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
加工食品事業	11,490	△3.6
食肉事業	14,550	△1.6
合計	26,040	△2.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
3 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加の175億59百万円(前期比2.9%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の75億63百万円(前期比1.1%減)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金4億38百万円の増加と現金及び預金4億83百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加の99億96百万円(前期比6.1%増)となりました。主な要因は、建物及び構築物2億69百万円、機械装置及び運搬具2億2百万円、投資有価証券4億8百万円の増加及び繰延税金資産1億56百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の108億45百万円(前期比0.3%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加の79億13百万円(前期比4.8%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金3億37百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億27百万円減少の29億31百万円(前期比10.0%減)となりました。主な要因は、長期借入金2億57百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億62百万円増加の67億14百万円(前期比7.4%増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金2億65百万円及び利益剰余金1億56百万円の増加によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
加工食品事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、期末日休日による売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ5億4百万円増加の62億20百万円(前期比8.8%増)となりました。
食肉事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、期末日休日による売上債権の増加や有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、前連結会計年度に比べ2億98百万円増加の36億48百万円(前期比8.9%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4億83百万円減少の31億16百万円(前連結会計年度比13.4%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億79百万円(前連結会計年度は7億23百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3億42百万円、減価償却費4億64百万円及び売上債権の増加4億38百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億92百万円(前連結会計年度は4億87百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億24百万円と有形固定資産の売却による収入1億31百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億71百万円(前連結会計年度は1億87百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2億78百万円及びリース債務の返済による支出1億2百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは。製品製造に使用する原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、次期の設備投資計画につきましては、岡山新工場生産設備及び既存の生産設備の合理化や生産性向上を目的とした設備更新等、20億円程度を計画しております。