その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△604	百万円	190	百万円
法人税等及び税効果額	△0	〃	△66	〃
その他有価証券評価差額金	△12	百万円	124	百万円
退職給付に係る調整額

2025/06/24 10:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。

2025/06/24 10:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。

2025/06/24 10:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円減少の18億47百万円となりました。主な要因は利益剰余金6億40百万円の減少とその他有価証券評価差額金1億24百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は14.7%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2025/06/24 10:55