営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年9月30日
- -3億5100万
- 2025年9月30日 -15.1%
- -4億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2025/11/14 13:12
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △290 中間連結損益計算書の営業損失(△) △351
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) - #2 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2025/11/14 13:12
当社グループは、当連結会計年度において、7期連続で営業損失を計上していること及び3期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、今後の企業価値の向上と成長に向け、経営戦略を徹底的に見直し、経営を立て直し、財務体質を強化するために、この度、2025年10月1日付でトリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。今後におきましては、当事会社3社間で、それぞれの調達、製造、流通、販売機能を活かしつつ、クロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流をはじめとする幅広い業務提携を協議、実現し、それぞれの企業価値向上を実現していく方針です。また、同時に「(2026年3月期から2029年3月期の4カ年における)事業再構築計画」を策定し、その各施策の実行に取り組み、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指す方針です。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2025/11/14 13:12
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △306 中間連結損益計算書の営業損失(△) △404 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 加工食品事業につきましては、引き続き原材料価格ならびに物流コスト・労働コスト等は上昇しましたが、国内景気ならびに人流・インバウンド消費が回復するなか、新商品「MIRAI(無塩せき商品)」の拡販、ハムソーセージ商品の営業を強化した結果、売上高は前年同期を上回りました。また、利益につきましても、高付加価値商品である新商品「MIRAI」が健康志向の消費者に受け入れられ大きく伸びたこと、ならびに原価低減・生産性向上に努めた結果、前年同期を上回りました。2025/11/14 13:12
その結果、売上高は51億77百万円(前中間連結会計期間比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前中間連結会計期間比42.9%増)となりました。
食肉事業 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2025/11/14 13:12
当社グループは、当連結会計年度において、7期連続で営業損失を計上していること及び3期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、今後の企業価値の向上と成長に向け、経営戦略を徹底的に見直し、経営を立て直し、財務体質を強化するために、この度、2025年10月1日付でトリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。今後におきましては、当事会社3社間で、それぞれの調達、製造、流通、販売機能を活かしつつ、クロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流をはじめとする幅広い業務提携を協議、実現し、それぞれの企業価値向上を実現していく方針です。また、同時に「(2026年3月期から2029年3月期の4カ年における)事業再構築計画」を策定し、その各施策の実行に取り組み、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指す方針です。