当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食肉等の製造・卸売事業	1,846	(1,802)
食肉等の小売事業	535	(296)
食肉等の外食事業	205	(457)

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(2) オオタ総合食品株式会社 (2024年9月30日現在)

流動資産	276百万円
固定資産	383百万円
のれん	251百万円
流動負債	△844百万円

(3) 株式会社雄和 (2024年12月31日現在)

流動資産	433百万円
固定資産	1,944百万円
のれん	53百万円
流動負債	△282百万円

当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
評価性引当額の増減	16.6	%	3.1	%
のれん償却額	0.3	%	0.2	%
その他	1.3	%	0.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

製品事業については、引き続き当社が優位性を持つバラエティーミートや国産牛を原料とした製品の開発・販促に積極的に取り組みます。ご当地味や新味の追求、キャラクターや有名店とのコラボレーション商品の企画により女性や若者の認知度を上げる取り組みを行います。また、「こてっちゃーはん」をはじめとする冷凍食品の販売強化などにより更なる販路の拡大を図ります。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図っていきます。
食肉等の外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食肉等の製造・卸売事業においては、海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外事業においては、高級牛肉の調達力向上を図るため、アメリカのオーロラビーフ新工場建設を進めました。アメリカでは生体牛高の影響により、収益面では前期に引き続き厳しい状況となりましたが、その中でも今後の収益の柱となる拠点の構築に注力しました。当初計画より遅れはしたものの本年7月から稼働を開始する予定です。また、ニュージーランドでは、牛の肥育事業において事業の再構築を実施し、現状の需要に応じて管理体制や在庫の見直しを行いました。国内では、営業力強化を課題としてグループ企業と連携を図り、銘柄牛を中心とした国産牛の販売ルート拡充とシェア拡大に取り組みました。また、北海道において、自社ブランドの国産豚肉「ゆめの大地」の供給能力向上を図るだけでなく、地域的な利点を活かして輸出対応の拡大に努めました。それ以外にも、飼料・物流等のコスト高騰が続く中で、在庫の適正化や老朽化施設・設備の整理を進め、より効率的な事業運営となるよう努めました。国産牛肉事業では、国内外からの和牛の需要に対して取扱数量の増加や輸出拡大に努めました。その中で、今後の輸出拡大を見越して新たな生産拠点の構築に着手しました。製品事業では、小売店向け食肉製品として、当社が得意とするホルモン商材を中心に消費者の嗜好に合わせた新製品の投入を積極的に行いました。
食肉等の小売事業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店、改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めました。また相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入や新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施しました。
食肉等の外食事業においては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行いました。今後も競争力向上のための施策を実施します。

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#9 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)食肉等の小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び販売設備の更新を中心とする総額186百万円の投資を実施しました。

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

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