有価証券報告書-第60期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,873	百万円	4,274	百万円
未払事業税	117	百万円	333	百万円
賞与引当金	410	百万円	466	百万円
棚卸評価損	152	百万円	161	百万円
退職給付に係る負債	516	百万円	480	百万円
役員退職慰労引当金	77	百万円	77	百万円
投資有価証券評価損	102	百万円	115	百万円
会員権評価損	18	百万円	18	百万円
土地評価損	167	百万円	219	百万円
減損損失	534	百万円	545	百万円
資産除去債務	137	百万円	142	百万円
その他	877	百万円	898	百万円
繰延税金資産小計	6,985	百万円	7,735	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,518	百万円	△4,220	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△925	百万円	△753	百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,444	百万円	△4,974	百万円
繰延税金資産合計	2,541	百万円	2,760	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,366	百万円	4,383	百万円
圧縮記帳積立金	152	百万円	152	百万円
その他	2,209	百万円	1,240	百万円
繰延税金負債合計	4,728	百万円	5,776	百万円
繰延税金負債の純額	△2,186	百万円	△3,015	百万円

(注)1 評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	21	77	66	132	26	3,549	3,873
評価性引当額	△21	△60	△36	△103	△26	△3,270	△3,518
繰延税金資産	-	17	29	29	-	278	(b)354

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金3,873百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産354百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	61	37	135	27	32	3,981	4,274
評価性引当額	△60	△37	△119	△27	△32	△3,942	△4,220
繰延税金資産	0	-	15	-	-	38	(b) 54

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金4,274百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	2.3	%	1.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.1	%	△2.7	%
子会社からの受取配当金	3.5	%	2.5	%
評価性引当額の増減	16.6	%	3.1	%
のれん償却額	0.3	%	0.2	%
その他	1.3	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1	%	35.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が117百万円減少し、法人税等調整額が3百万円増加、その他有価証券評価差額金が111百万円減少、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。