有価証券報告書-第59期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,835	百万円	3,873	百万円
未払事業税	158	百万円	117	百万円
賞与引当金	430	百万円	410	百万円
棚卸評価損	166	百万円	152	百万円
退職給付に係る負債	618	百万円	516	百万円
役員退職慰労引当金	86	百万円	77	百万円
投資有価証券評価損	122	百万円	102	百万円
会員権評価損	18	百万円	18	百万円
土地評価損	167	百万円	167	百万円
減損損失	465	百万円	534	百万円
資産除去債務	144	百万円	137	百万円
その他	281	百万円	877	百万円
繰延税金資産小計	5,496	百万円	6,985	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,648	百万円	△3,518	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△468	百万円	△925	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,116	百万円	△4,444	百万円
繰延税金資産合計	2,380	百万円	2,541	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,139	百万円	2,366	百万円
圧縮記帳積立金	153	百万円	152	百万円
その他	2,478	百万円	2,209	百万円
繰延税金負債合計	5,771	百万円	4,728	百万円
繰延税金負債の純額	△3,391	百万円	△2,186	百万円

(注)1 評価性引当額が1,327百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	40	21	119	66	131	2,455	2,835
評価性引当額	△40	△21	△57	△37	△127	△2,363	△2,648
繰延税金資産	―	―	62	29	4	91	(b)187

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金2,835百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産187百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	21	77	66	132	26	3,549	3,873
評価性引当額	△21	△60	△36	△103	△26	△3,270	3,518
繰延税金資産	―	17	29	29	―	278	(b)354

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金3,873百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産354百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.0	%	2.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.2	%	△4.1	%
関係会社株式売却に伴う影響	△5.4	%	-	%
子会社からの受取配当金	1.0	%	3.5	%
評価性引当額の増減	9.1	%	16.6	%
のれん償却額	0.1	%	0.3	%
その他	△1.0	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	51.1	%

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。