有価証券報告書-第53期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	110	百万円	117	百万円
賞与引当金	295	百万円	310	百万円
その他	421	百万円	392	百万円
繰延税金資産小計	827	百万円	820	百万円
評価性引当額	△7	百万円	△8	百万円
繰延税金資産合計	819	百万円	812	百万円
繰延税金負債
その他	1	百万円	6	百万円
繰延税金負債合計	1	百万円	6	百万円
繰延税金資産の純額	818	百万円	805	百万円
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	648	百万円	598	百万円
役員退職慰労引当金	101	百万円	105	百万円
投資有価証券評価損	127	百万円	124	百万円
会員権評価損	18	百万円	18	百万円
繰越欠損金	877	百万円	955	百万円
土地評価損	167	百万円	167	百万円
減損損失	400	百万円	381	百万円
資産除去債務	124	百万円	127	百万円
その他	154	百万円	279	百万円
繰延税金資産小計	2,620	百万円	2,757	百万円
評価性引当額	△875	百万円	△1,002	百万円
繰延税金資産合計	1,745	百万円	1,754	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,701	百万円	3,775	百万円
圧縮記帳積立金	164	百万円	162	百万円
その他	450	百万円	547	百万円
繰延税金負債合計	7,316	百万円	4,485	百万円
繰延税金負債の純額	5,571	百万円	2,730	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
住民税均等割	1.3	%	1.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.1	%	△1.3	%
子会社からの受取配当金	1.3	%	1.1	%
評価性引当額の増減	△5.7	%	1.1	%
のれん償却額	0.1	%	0.1	%
その他	0.9	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%	32.7	%