有価証券報告書-第51期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	168	百万円	133	百万円
賞与引当金	263	百万円	278	百万円
その他	490	百万円	468	百万円
繰延税金資産小計	922	百万円	880	百万円
評価性引当額	△47	百万円	△5	百万円
繰延税金資産合計	875	百万円	874	百万円
繰延税金負債
その他	-	百万円	5	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	5	百万円
繰延税金資産の純額	875	百万円	869	百万円
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	586	百万円	603	百万円
役員退職慰労引当金	69	百万円	98	百万円
投資有価証券評価損	149	百万円	126	百万円
会員権評価損等	17	百万円	18	百万円
繰越欠損金	638	百万円	699	百万円
土地評価損	176	百万円	167	百万円
減損損失	313	百万円	376	百万円
資産除去債務	94	百万円	74	百万円
その他	133	百万円	322	百万円
繰延税金資産小計	2,178	百万円	2,488	百万円
評価性引当額	△1,163	百万円	△1,302	百万円
繰延税金資産合計	1,015	百万円	1,186	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	0	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	2,628	百万円	4,062	百万円
圧縮記帳積立金	162	百万円	167	百万円
その他	374	百万円	756	百万円
繰延税金負債合計	3,166	百万円	4,986	百万円
繰延税金負債の純額	2,150	百万円	3,800	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	36.0	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.4	%
子会社からの受取配当金	0.7	%
のれん償却額	0.3	%
その他	2.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しています。