有価証券報告書-第57期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,313	百万円	1,269	百万円
未払事業税	59	百万円	177	百万円
賞与引当金	339	百万円	346	百万円
棚卸評価損	349	百万円	344	百万円
退職給付に係る負債	578	百万円	618	百万円
役員退職慰労引当金	92	百万円	94	百万円
投資有価証券評価損	143	百万円	193	百万円
会員権評価損	18	百万円	18	百万円
土地評価損	167	百万円	167	百万円
減損損失	486	百万円	494	百万円
資産除去債務	126	百万円	145	百万円
その他	445	百万円	454	百万円
繰延税金資産小計	4,120	百万円	4,324	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△871	百万円	△945	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△477	百万円	△529	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,349	百万円	△1,475	百万円
繰延税金資産合計	2,771	百万円	2,848	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,039	百万円	2,129	百万円
圧縮記帳積立金	157	百万円	155	百万円
その他	927	百万円	1,037	百万円
繰延税金負債合計	3,123	百万円	3,322	百万円
繰延税金資産の純額	△352	百万円	△473	百万円

(注)1 評価性引当額が126百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	32	12	36	148	158	924	1,313
評価性引当額	△32	△12	△36	△19	△43	△727	△871
繰延税金資産	―	―	―	129	114	196	(b)441

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,313百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産441百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	13	39	20	154	65	974	1,269
評価性引当額	△13	△39	△20	△44	△36	△791	△945
繰延税金資産	―	―	―	110	29	183	(b)323

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,269百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産323百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
住民税均等割	―		0.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―		△1.7	%
子会社からの受取配当金	―		1.6	%
評価性引当額の増減	―		0.2	%
のれん償却額	―		0.1	%
その他	―		1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。