有価証券報告書-第50期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	138	百万円	168	百万円
賞与引当金	244	百万円	263	百万円
その他	505	百万円	490	百万円
繰延税金資産小計	888	百万円	922	百万円
評価性引当額	△67	百万円	△47	百万円
繰延税金資産合計	821	百万円	875	百万円
繰延税金負債
その他	17	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	17	百万円	-	百万円
繰延税金資産の純額	803	百万円	875	百万円
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	670	百万円	586	百万円
役員退職慰労引当金	60	百万円	69	百万円
投資有価証券評価損	293	百万円	149	百万円
会員権評価損等	25	百万円	17	百万円
繰越欠損金	737	百万円	638	百万円
土地評価損	196	百万円	176	百万円
減損損失	265	百万円	313	百万円
資産除去債務	100	百万円	94	百万円
その他	10	百万円	133	百万円
繰延税金資産小計	2,360	百万円	2,178	百万円
評価性引当額	△1,366	百万円	△1,163	百万円
繰延税金資産合計	994	百万円	1,015	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	2	百万円	0	百万円
その他有価証券評価差額金	2,630	百万円	2,628	百万円
圧縮記帳積立金	182	百万円	162	百万円
その他	155	百万円	374	百万円
繰延税金負債合計	2,970	百万円	3,166	百万円
繰延税金負債の純額	1,976	百万円	2,150	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%	36.0	%
(調整)
住民税均等割	1.7	%	1.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.0	%	△1.4	%
子会社からの受取配当金	0.9	%	0.7	%
のれん償却額	0.0	%	0.3	%
その他	△0.5	%	2.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	%	40.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が36.0%から33.0%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の純額(繰延税金資産を控除した金額)は208百万円、退職給付に係る調整累計額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が194百万円、法人税等調整額(貸方)が16百万円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.8%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。